延滞税を知ろう

延滞税に関するホットなニュースがあったのでご紹介したいと思います。

「朝日町　追徴課税１０８０万職員７人負担」＜富山県＞
（2009年10月1日 ｜読売新聞より引用）

税控除申告ミス

　朝日町が公共工事の用地を買収した際、担当した男性職員（主事）が手続きを怠り、本来免除されるはずの譲渡取得税が地権者３３人に追徴課税されることになった問題で、延滞税と過少申告加算税も加えた課税総額が約１０８０万円に上り、事業を担当した町産業部の職員７人が責任をとって全額負担することが３０日、わかった。また、町は同日、男性職員を懲戒免職とするなど厳しい処分を発表した。
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　町によると、地権者にかかる譲渡取得税は約７００万円。過少申告加算税や延滞税は合計約１００万円で、ほかに所得が増えたことで住民税や介護保険料などの追加が約２８０万円になると概算している。
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今回のニュースは、地方自治体が公共事業のために土地を買収した際に、地権者には税制優遇が受けられるはずのものを、職員の職務怠慢によって受けられなかったというケースです。住民の税金を自治体職員が肩代わりするのは例がないこと、加えて職員が懲戒免職になっていることも珍しい事件だと思います。しかし、延滞税や追徴課税などの記録は地権者の記録になってしまうのではないかという懸念がありますが、そこのところはどうなんだろうかと気になる報道でもあります。

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