延滞税関連のニュース
先週末、連日に渡って企業（法人）の申告漏れに関するニュースが複数報道されました。
以下、ニュースの概要をご紹介します。
『独協医科大学（栃木県）などを経営する学校法人独協学園（埼玉県）が、関東信越国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間に約11億円の申告漏れを指摘されたことが30日、分かった。すでに修正申告しており、追徴税額は過少申告加算税を含め約2億円となる。』
（2008年5月30日；時事ドットコムより引用・抜粋）
『読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが31日、分かった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は計約2億7000万円に上り、追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め約9800万円という。
読売新聞東京本社によると、本社や支局が取材費として経費計上した一部について、社員同士の飲食費が含まれていることが税務調査で判明し、交際費と認定された。』
（2008年5月31日：時事通信配信より引用・抜粋）
いずれも税務調査によって申告漏れを指摘され、延滞税を含む追徴課税を行ったとのことです。
このように、悪意（故意）がなかったとしても税務調査により申告漏れと指摘されるケースが後をたちません。特に新聞社の申告漏れについては、今年の2月にも朝日新聞社が申告漏れを指摘されて修正申告に応じたニュースもありました。
適正な税務処理を行うことが求められます。
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