延滞税を知ろう

税金をずっと払わないでいると、行政に差押えされてしまうことを御存知でしょうか。前回も税金の延滞についてご紹介しましたが、今回は延滞後の顛末についてご紹介しましょう。

『ＮＳＸ・ピンク電話…珍品あり自治体ネット公売』
（YOMIURI ONLINE｜2010年5月31日より引用）
税金の滞納者から差し押さえた物品をインターネットオークションで公売する「ネット公売」の利用が、埼玉県内の自治体で広がっている。

中には思わぬ高値が付いて担当者を喜ばせることもあるほか、自治体が物品の差し押さえを強化することで滞納が解消されるケースもあり、納税率アップにも一役買っている。
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日常生活に必要な家電製品は差押の対象となりませんが、自動車やバイク、贅沢品、趣味のおもちゃ、ゴルフセットなどは差し押さえられます。どんなお宝商品であろうと、テレビ番組の『お宝鑑定団』のように付加価値を見積額（鑑定額）に組み入れてくれることはありません。売れる値段でさばかれます。

日頃から大事にしていた革のバッグや毛皮のコート、鉄道模型なども差し押さえられてしまいます。『これはいいけど、あれはダメ』なんていう希望は訊いてもらえませんので、覚悟が必要となりますね。

納税は国民の義務です。払えるのに払わないという滞納者は厳しく取り締まって欲しいものです。延滞税もその適用については厳正に行ってもらうことが、税金滞納を防ぐ第一歩なのではないでしょうか。税務調査の徹底対策として正確な納税意識は基本になりますよ！

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昨年末は鳩山首相の子ども手当が話題になりましたが、年末に贈与税を納付することで一応の決着がみられたようで……
しかし、どうも問題がありそうです。延滞税に関わることなのでご紹介しておこうと思います。

～首相の贈与税納付は５億7500万円　個人事務所が発表～
（NIKKEI NET｜2009年12月27日配信より引用・抜粋）
『鳩山由紀夫首相の個人事務所は28日、首相の実母からの資金提供に絡み、2002年から08年までの11億7000万円分を対象に、贈与税約５億 7500万円を納付したと発表した。税務当局に申告書を郵送、振り込みで納税した。
＜中略＞
04～08年分の５年間の贈与について贈与税が発生し、本税は約４億3600万円。これについては延滞税と無申告加算税がかかるとみられる。５年間の延滞税は計約5400万円、無申告加算税は少なくとも2000万円超が課税される見込み。』
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5年間の延滞税が約5400万円（！）ですから、金額の大きさがわかります。加えて無申告加算税も2000万以上ですよ～( Д)　゜゜

ただし記事によると、今回の件は仮装・隠ぺいがないと判断された場合、02年分と03年分は時効が成立しているそうです。その場合には、02年と03年分の母親から鳩山首相への贈与に対する贈与税本税（約1億3900万円）は返還される見通しのようです。今回のケースは超法規的解釈で『贈与』としたわけですから、延滞税や無申告加算税も超法規的にガンガンかければいいと思うんですけどねぇ……

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延滞税に関するホットなニュースがあったのでご紹介したいと思います。

「朝日町　追徴課税１０８０万職員７人負担」＜富山県＞
（2009年10月1日 ｜読売新聞より引用）

税控除申告ミス

　朝日町が公共工事の用地を買収した際、担当した男性職員（主事）が手続きを怠り、本来免除されるはずの譲渡取得税が地権者３３人に追徴課税されることになった問題で、延滞税と過少申告加算税も加えた課税総額が約１０８０万円に上り、事業を担当した町産業部の職員７人が責任をとって全額負担することが３０日、わかった。また、町は同日、男性職員を懲戒免職とするなど厳しい処分を発表した。
～～～～～～～～～～（中略）～～～～～～～～～～～
　町によると、地権者にかかる譲渡取得税は約７００万円。過少申告加算税や延滞税は合計約１００万円で、ほかに所得が増えたことで住民税や介護保険料などの追加が約２８０万円になると概算している。
～～～～～～～～～（以下省略）～～～～～～～～～～

今回のニュースは、地方自治体が公共事業のために土地を買収した際に、地権者には税制優遇が受けられるはずのものを、職員の職務怠慢によって受けられなかったというケースです。住民の税金を自治体職員が肩代わりするのは例がないこと、加えて職員が懲戒免職になっていることも珍しい事件だと思います。しかし、延滞税や追徴課税などの記録は地権者の記録になってしまうのではないかという懸念がありますが、そこのところはどうなんだろうかと気になる報道でもあります。

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先週末、連日に渡って企業（法人）の申告漏れに関するニュースが複数報道されました。
以下、ニュースの概要をご紹介します。

『独協医科大学（栃木県）などを経営する学校法人独協学園（埼玉県）が、関東信越国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間に約11億円の申告漏れを指摘されたことが30日、分かった。すでに修正申告しており、追徴税額は過少申告加算税を含め約2億円となる。』
（2008年5月30日；時事ドットコムより引用・抜粋）

『読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが31日、分かった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は計約2億7000万円に上り、追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め約9800万円という。
読売新聞東京本社によると、本社や支局が取材費として経費計上した一部について、社員同士の飲食費が含まれていることが税務調査で判明し、交際費と認定された。』
（2008年5月31日：時事通信配信より引用・抜粋）

いずれも税務調査によって申告漏れを指摘され、延滞税を含む追徴課税を行ったとのことです。
このように、悪意（故意）がなかったとしても税務調査により申告漏れと指摘されるケースが後をたちません。特に新聞社の申告漏れについては、今年の2月にも朝日新聞社が申告漏れを指摘されて修正申告に応じたニュースもありました。
適正な税務処理を行うことが求められます。

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